文部省電波物理研究所創立80周年・郵政省電波研究所創立70周年記念局

8J1DENPA

電波物理研究所予算要求書電波研究所本館
電波物理研究所設置予算要求書
1941年(昭和16年)
電波研究所本館
1964年(昭和39年)
電離層観測と電波伝搬研究は、安定した無線通信の実施に不可欠なため、戦前の我が国では、陸軍省、海軍省、逓信省の3省が独立に観測・研究を実施していました。昭和10年代の挙国一致体制下において、それらの一本化が図られ、各省の技術者・研究者を中立的な文部省(現・文部科学省)に集め、電波物理研究所として1942年(昭和17年)に発足しました。電波物理研究所は翌1943年(昭和18年)に戦時疎開により、陸軍技術研究所と共に東京都心(新宿・百人町)から現在の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)本部敷地(東京都小金井市)に移転しました。電波物理研究所は戦後に、電気通信研究所への併合を経て、電気通信省(現・NTT)が実施していた標準電波発射業務および型式検定業務と共に、1952年(昭和27年)に郵政省電波研究所になりました。電波研究所は通信総合研究所を経て、現在のNICTの研究組織の母体となりました。すなわち電波物理研究所と電波研究所は、それぞれNICTの本部敷地と研究組織の起源であり、2022年はそれらの創立から数えてそれぞれ80周年と70周年になります。
2022年度情報通信月間参加行事(ID C074)
参加行事一覧(情報通信月間推進協議会サイト)

◆記念局の概要

総務省無線局免許状等情報
  • 運営主体(免許人)
    情報通信研究機構電波研クラブ
  • 識別信号
    8J1DENPA
  • 開設期間
    2022年3月10日(決裁日※)〜2023年3月31日(1年強)
    文部省電波物理研究所の創立80周年が2022年4月8日、郵政省電波研究所の創立70周年が2022年8月1日であるため、準備期間から始まり両記念日および科学イベント行事が多く開催される夏〜秋を含み、2022年度末までの1年強を、開設期間とする。
    (※)本局の前身である8N1MORSEの呼出符号使用は2022年2月28日までと免許状に記載されていたため、3月1日から9日までは使用可能な呼出符号が指定されておらず事実上電波を出せない局でした。
  • 常置場所
    東京都小金井市貫井北町4-2-1 (情報通信研究機構本部内)
  • 開設形態
    JARL以外が開設する局(移動する局)。
    社団局JR1YPUの識別信号を2022年3月10日〜2023年3月31日に限り8J1DENPAに変更。
  • 電波の型式、周波数及び空中線電力(2022年3月10日現在)
    3MA1910kHz50W
    3HA3537.5kHz50W
    3HD3798kHz50W
    A1A4630kHz50W
    3HA7100kHz50W
    2HC10125kHz50W
    2HA14175kHz50W
    3HA18118kHz50W
    3HA21225kHz50W
    3HA24940kHz50W
    3VA28.85MHz50W
    3VA52MHz50W
    3VA145MHz50W
    3VA435MHz50W
    4SF1280MHz10W (常置場所以外では1W)

◆記念局活動に関するお知らせ


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